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債権譲渡契約書の書き方〔雛形と例文〕



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債権譲渡契約書【無料の雛形・書式・テンプレート】

債権譲渡とは、債権の同―性を維持したままで債権を他に譲渡することです。この書式は、債権を1つの財産権として売買する場合のものです。有償契約ですから、民法の瑕疵担保責任の規定の適用があります(民法第570条)。なお、債務者に返済能力がないとしても、とくに譲渡人が債務者の資力を担保する旨の特約を(明示または黙示)にした場合でない限り、譲渡人は何らの責めをも負いません(民法第569条)。

債権譲渡契約書のサンプル(見本)

債権譲渡契約書


  ○○株式会社(以下「甲」という)と△△株式会社(以下[乙]という)は、以下のとおり債権譲渡契約を締結した。


第1条(目的) 甲は、平成○年○月○日、甲が有する下記の債権を、乙に対し、代金○○○○円をもって売り渡し、乙は、これを甲より買い受けた。

 甲と××株式会社(以下「丙」という)との間の平成○年○月○日付金銭消費貸借契約にもとづき甲が丙に対し有する貸付金元本金○○円およびこれに対する平成○年○月○日以降年6分の割合による利息債権

第2条(対抗要件) 甲は、本契約成立後遅滞なく、丙に対し、前条の債権譲渡の通知をなし、または丙の承諾を得なければならない。

2 前項の通知または承諾は、確定日付ある証書をもってしなければならない。

第3条(契約解除) 丙が、第2条の通知を受けるまでに乙に対して生じた事由をもって甲に対抗したときは、甲は、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。


  本契約の成立を証するため本書2通を作成し、甲乙記名捺印の上、各1通を保有する。


平成○年○月○日

東京都○○区○○町○丁目○番○号

甲 ○○株式会社

代表取締役 ○○○○ 印

東京都○○区○○町○丁目○番○号

乙 △△株式会社

代表取締役 △△△△ 印

債権の特定

譲渡の目的となる債権は特定しなければなりません。当事者、発生原因、発生日時、金額(目的物)などにより特定します。

債権譲渡を第三者に対抗するためには

債権譲渡を債務者その他の第三者に対抗するためには、譲渡人から債務者に対して通知がなされるかまたは債務者の承諾(譲渡人・譲受人のいずれに対するものでも可)があることが必要です。そして、債務者以外の第三者に対抗するためには、とくにこの通知または承諾が確定日付のある証書によってなされなければなりません。確定日付のある証書として最も多く利用されているのは内容証明郵便です。

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