寄託契約書【無料の雛形・書式・テンプレート】
寄託契約とは、当事者の一方が相手方に対し、物の保管を委託する契約です。この契約は、単に当事者間で物を預かるという合意がなされただけでは成立せす、実際に物の引渡がなされる必要があります。
寄託契約書のサンプル（見本）
寄託契約書
寄託者○○工業株式会社（以下「甲」という）と受寄者△△倉庫株式会社（以下「乙」という）は、次のとおり寄託契約を締結した。
第１条（寄託の合意） 甲は、本日、乙に対し、甲の所有にかかる後記の物（以下「本件物件」という）を引き渡して寄託し、乙はその保管をすることを約してこれを受け取った。
第２条（保管料） 保管料は、１日当たり金○○○円（寄託物動産１個につき１日当たり金○○円として算定）とし、甲は乙に対し、本件物件の返還と同時にこれを支払うものとする。
第３条（保管場所） 乙は、本件物件を乙の本店所在地の倉庫において保管する。ただし、乙は、その責任において本件物件を第三者に保管させることができる。
第４条（善管注意義務・譲渡等の禁止） 乙は、本件物件を善良な管理者の注意義務をもって保管しなければならず､本件物件を他に譲渡し、または担保に供してはならない。
第５条（損害賠償の予定） 乙は、本件物件が紛失した場合には、それが乙の責めに帰すべからざる事由にもとづくことを立証した場合を除き、後記寄託物の表示中に記載した各物件の時価に相当する金額を、甲に対し弁償するものとする。
第６条（返還） 乙は、甲から本件物件の返還請求を受けたときは、直ちに本件物件を返還するものとする。
２ 乙は、前項の返還を遅延したときは、１日当たり金○○円の遅延損害金を支払うものとする。
第７条（引取請求） 乙は、甲に対して、10日以上の期間を定めて本件物件の引取を請求することができる。
２ 乙は、前項の期間が経過した後は、自己の財産におけると同一の注意をもって本件物件を保管すれば足りるものとする。
第８条（契約解除） 甲または乙につき、本契約違反の事実があったときは、相手方は催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。
以上本契約の成立を証するため本書２通を作成し、甲乙記名捺印の上各１通を保有する。
平成○年○月○日
東京都○○区○○町○丁目○番○号
甲 ○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 印
東京都○○区○○町○丁目○番○号
乙 △△株式会社
代表取締役 △△△△ 印
保管責任
民法上は、受託者の保管責任は、有償か無償かで異なり、有償寄託の場合、受寄者は「善良な管理者の注意義務」をもって保管しなければなりませんが、無償寄託の場合は、自分の物を保管しているのと同程度の注意で足りることになっています。しかしながら、受寄者が商人（会社など）の場合で、その営業活動の範囲内で寄託物を預かる場合には、たとえ無償でも、受寄者は善良な管理者の注意義務をもって保管しなければなりません
返還時期
返還時期を定めたときは、受寄者は、原則として返還時期が来るまで返還できませんが、寄託者は返還時期が来る前でも返還を請求できます。
損害賠償額の予定
受寄者が物の返還を遅滞した場合や、物を紛失した場合についての、損害賠償額の予定は重要ですので、きちんと定めておきましょう（第５条）。