瑕疵担保責任を根拠とする補修工事請求書（内容証明郵便の書き方と文例）

瑕疵担保責任を根拠とする補修工事請求書【内容証明書の雛形・書式・テンプレート】

完成目的物に欠陥(瑕疵)がある場合は、注文者は請負人に対してその補修の請求ができます(民法第634条)。完成目的物の補修請求権は、引き渡しを受けたときから１年以内に行使することが原則ですが、建物については石造、土造、煉瓦造、金属造の場合に10年となり、それ以外は５年と長くなります(民法第637条、第638条)。

（瑕疵担保責任を根拠とする補修工事請求書の内容証明書テンプレート・雛形）
この内容証明郵便の文例は横26字以内・縦20行以内の書式で書いています。

通知書

当社は、貴社にマンション建築工事を発注し、平成○○年○月○日に工事は完成し引渡しを受けております。しかし、検査の結果、完成した建物の一部に仕様書と異なる施工箇所が存することが確認されました。
つきましては、契約書第○条（瑕疵担保責任）に基づき、補修工事を請求いたします。補修工事の日時や工期の詳細は折り返しご連絡ください。

平成○年○月○日

東京都調布市○○町1－1
○○○○株式会社
代表取締役　○○○○　

埼玉県さいたま市○○町１－１
○○○○株式会社
代表取締役　○○○○ 殿